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葛野 尋之 著 -- 日本評論社 -- 2025.2 -- 327.61

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106939697 /327.6/350/ 県立図書館 一般開架 和書
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タイトル 弁護人の援助を受ける権利の現代的展開
叢書名 青山学院大学法学叢書
著者 葛野 尋之 著  
出版者 東京  日本評論社
出版年 2025.2
ページ数 12,395p
大きさ 22cm
並列タイトル Recent Developments in Right to Assistance of Counsel
一般件名 刑事訴訟法 , 弁護
NDC分類 327.61
内容紹介 弁護人による接見時の情報通信機器の使用、刑事手続における通信秘密の保護…。弁護人の援助を受ける権利をさらに強化し、被疑者・被告人の主体性と参加をいっそう促進するための理論面、制度・手続面の課題を考察する。
ISBN 4-535-52834-5
ISBN13桁 978-4-535-52834-5
定価 ¥6500
本体価格 ¥6500

目次

序章 刑事弁護の拡大と高度化
  1考察対象と視点
  2総括的評価
  3重要領域における法と実務の展開
  4制度改革の課題
  5理論的課題-弁護人の効果的な援助を受ける権利の実質的保障
  6結語
第1章 任意同行された被疑者の弁護人の援助を受ける権利
  1問題の所在と本章の骨子
  2任意同行された被疑者と弁護人等との面会の利益
  3逮捕前の面会と「適正な捜査権の行使」
  4捜査上の必要と面会の制限
  5本章の結論
第2章 任意同行中の被疑者と弁護人等との電話連絡
  1事実の概要
  2判決の要旨
  3電話連絡の法的利益
  4電話連絡の利益の主体
  5不応答を求める警察官らの措置
第3章 弁解録取と弁護人の援助を受ける権利
  1問題の所在
  2最判平12・6・13とさいたま地判平25・10・24
  3接見指定をしないままに接見させない措置の違法性
  4弁解録取の目的と取調べへの転化可能性
  5弁解録取と被疑者の防御の準備
  6結論
第4章 保護室収容と弁護人接見
  1事実の概要
  2判決の要旨
  3本判決の意義
  4接見交通権の保障と刑事施設の規律・秩序の維持
  5保護室収容を理由とする接見交通権の制約
  6告知・確認の原則的義務
  7面会不許可の判断
第5章 接見交通権と被疑者取調べ
  1本章の課題
  2接見交通権の生成・発展と被疑者の黙秘権
  3捜査・取調べ権限による接見交通権の制限
  4接見交通権と被疑者の黙秘権の確保
  5終章-黙秘権確保のための取調べに先立つ接見の保障
第6章 弁護人による接見時の情報通信機器の使用をめぐる法的問題
  1問題の所在と本章の骨子
  2情報通信機器の使用類型とその持込み・使用の制限
  3情報通信機器の使用と「接見」
  4庁舎管理権、規律・秩序侵害行為と接見交通権
  5情報通信機器の許容されない使用の回避可能性
  6結論
第7章 弁護人接見と電子機器の使用
  1本章の課題と検討の視角
  2資料提示事案の裁判例
  3スマートフォン事案の裁判例-東京高判令3・3・2
  4裁判例の判断構造
  5理論的検討
  6終章-情報通信技術の発達と刑事弁護
第8章 被逮捕者と弁護人の援助を受ける権利
  1序-逮捕段階における弁護人の援助を受ける権利
  2イギリス法における弁護人の援助を要求する権利
  3手続初期における弁護人の援助を要求する権利に関するEU法
  4日本法改革の課題と方向
  5結語
第9章 被疑者の黙秘権と弁護人の効果的な援助を受ける権利
  1問題状況と本章の課題
  2EU法およびイギリス法の展開-弁護人の効果的な援助による黙秘権の確保
  3被疑者の黙秘権を確保するための弁護人の効果的な援助
  4終章-被疑者取調べの位置と機能
第10章 刑事手続における通信秘密の保護
  1日本法の現状と課題
  2国際自由権規約による通信秘密の保護
  3秘匿特権の理論的検討
  4終章-日本法改革の視座
第11章 少年司法における少年の参加・再訪
  1問題設定-「対話」と「参加」
  2児童の権利条約
  3欧州人権裁判所の判例
  4欧州評議会指針およびEU指令
  5日本法改革の視座
  6結語-少年と弁護士付添人との関係性
第12章 再審請求中の死刑執行をめぐる法的問題
  1問題の所在と本章の骨子
  2再審請求権の意義と性格
  3再審請求中の死刑執行の違法性
  4再審請求中の死刑執行と請求手続の継続
  5再審請求中の死刑執行による弁護権の侵害
  6終章
終章 刑事弁護の拡大・高度化と起訴基準
  1問題設定-「精密司法」と起訴基準
  2起訴基準の引下げ
  3被疑者取調べの適正化と起訴基準の引下げ
  4結語-さらなる変化を促進するための手続保障