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目次

序章

  第1節研究の背景

  第2節問題の所在

  第3節本論の構成

  第4節本論で用いる分析概念と主要用語の定義

第1章 先行研究

  第1節合理主義理論による先行研究

  第2節コンストラクティビズムによる先行研究

  第3節外交史による先行研究

  第4節政策過程分析による先行研究

  第5節先行研究とのリサーチ・ギャップ

第2章 方法論

  第1節リアリスト・コンストラクティビズムの主要論点と論理の補正

  第2節本論の分析枠組み

  第3節調査手法

  第4節事例選択

  第5節論文の構成

第3章 湾岸危機・戦争と日本の対応

  第1節湾岸危機・戦争

  第2節人的協力の模索-文民派遣、国連平和協力法案と特例政令

  第3節多国籍軍への資金協力

  第4節湾岸戦争の終結と掃海艇部隊の派遣

  第5節分析

  小括

第4章 カンボジアPKOへの自衛隊派遣

  第1節人的協力規範の発揚と人的犠牲

  第2節人的犠牲をめぐるPKO撤退の議論

  第3節武力不行使規範の逸脱回避と文民要員の安全確保

  第4節規範の再構築とカンボジアPKOでの国益

  第5節分析

  小括

第5章 ルワンダ難民救援への自衛隊派遣

  第1節ルワンダ人道危機への日本の対応-自衛隊派遣の決定まで

  第2節自衛隊の安全確保をめぐる政策決定過程

  第3節分析

  小括

第6章 東ティモール紛争への対応

  第1節防衛力の役割拡大とPKO協力法の改正

  第2節地域秩序の変動とその対応-多国籍軍の介入と日本の対外政策

  第3節二度目のPKO協力法改正とUNTAETへの派遣

  第4節分析

  小括

第7章 9.11同時多発テロ後の対外政策-日米同盟体現の追求

  第1節9.11テロと国際的な安全保障環境の変化

  第2節テロ特措法と自衛隊派遣

  第3節イラクへの自衛隊派遣に向けた政策形成

  第4節分析

  小括

第8章 民主党政権による自衛隊派遣政策と南スーダンからの撤収

  第1節民主党政権と安全保障政策の変化

  第2節インド洋からの撤退と海賊対処派遣の開始

  第3節ハイチへの自衛隊派遣政策

  第4節南スーダンPKOへの自衛隊派遣

  第5節南スーダンPKOからの撤収

  第6節分析

  小括

第9章 能力構築支援への自衛隊派遣-「防衛関与」の拡大

  第1節ASEANの対中国ヘッジ-南シナ海での中国の軍事的影響力の拡大

  第2節ASEANの日本への軍事大国化懸念の衰退

  第3節日本国内の国民意識の変化

  第4節ビエンチャン・ビジョン-法の支配規範の精緻化と強化

  第5節「ビエンチャン・ビジョン2.0」と「防衛関与」の拡大

  第6節分析

  小括

終章

  第1節結論

  第2節規範とその変容、社会的構築物としての利益とパワーの相互規定的側面

  第3節残された研究課題

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