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目次

Ⅰ 基本権<Art.1 GG-Art.19 GG>

  ■基本権総論

  1私有地における集会の自由と基本権の私人間効力

  2一般的平等原則の私法への照射効

  3事業所の施設を利用したストライキ行動

  ■人間の尊厳(GG1条)

  4「電子的足かせ」の合憲性

  ■人格の自由な発展の権利(GG2条1項)

  5業としての自殺援助の禁止と自己決定に基づく死の権利

  6ドイツ版「Nシステム」(自動車番号自動読取りシステム)の合憲性

  7自動車ナンバー自動読取捜査の合憲性と憲法異議の適法性

  8警察官庁や情報機関によるデータマイニングと情報自己決定権

  9連邦刑事庁による秘密裏の情報収集等に課される諸条件

  10女性の内密領域の保護と裁判所による法の継続形成の限界

  11子の出自を知る権利

  12「第三の性」決定

  13「忘れられる権利」第1決定

  ■生命および身体を害されない権利、人身の自由(GG2条2項、104条)

  14世話法上の強制処遇と国家の基本権保護義務

  15公法上の収容における身体拘束の合憲性

  ■法の前の平等(GG3条)

  16相続税法に関する違憲判決

  17土地取得税に関する違憲決定

  18税法における類型化裁量・首尾一貫性の審査

  19租税立法者の類型化余地と一般的平等原則

  ■信教の自由・教会条項(GG4条、140条)

  20第2次スカーフ決定

  21保育園における保育者のイスラームスカーフ事件

  22司法修習生のスカーフ事件

  23カトリック病院の忠誠義務と教会の自己決定権

  24法律による宗教団体への公法社団地位の付与

  25祝日の保護と祝日に反対する世界観団体による世界観・集会の自由

  ■意見表明の自由、プレス・放送の自由(GG5条1項・2項)

  26新聞社に対する強制捜査とプレスの自由

  27裁判所の判決提供義務とプレスの自由

  28公共放送内部監督機関の委員構成の合憲性

  29放送負担金判決

  ■学問・芸術の自由(GG5条3項)

  30トップダウン型の大学構造改革と学問の自由

  31大学統合における学部と教授の学問の自由

  32高等教育における質保証と学問の自由

  33レコードサンプリングをめぐる芸術の自由と著作隣接権との調整

  34絵画の展示をめぐる人格権と芸術の自由の衝突

  ■婚姻・家族の保護(GG6条1項)

  35非婚カップルによる連れ子養子縁組の可否

  36基本法6条1項に基づく家族の保護と祖父母の権利

  ■結社の自由、団結権(GG9条)

  37基本法9条2項に基づく結社の禁止とその限界

  38団結権保障と協約単一法

  ■通信の自由(GG10条)

  39刑訴法100a条に基づくインターネット上の行動に対する監視

  40連邦情報局による「国外にいる外国人」への遠隔通信監視

  ■職業の自由(GG12条1項)

  41著作権法の報酬規定の合憲性

  42弁護士と医師・薬剤師との共同の職業活動の禁止と職業の自由

  43社会国家目的での賃貸住宅仲介業の規制

  44国家による消費者への情報提供と職業の自由

  45第3次大学定数判決

  ■住居の不可侵(GG13条)

  46裁判官留保と待機業務

  ■所有権の保障(GG14条)

  47農業者の老齢年金の受給要件としての農場の引き渡しと所有権保障

  48年金調整における外部分割の合憲性

  49原発廃止加速立法に関する違憲判決

  ■国籍剝奪の禁止(GG16条)

  50官庁による父子関係の否認と子の国籍

  ■実効的権利保護(GG19条4項)

  51基本法19条4項の公権力と裁判所による文書提供判決

  52実効的権利保護の要請の射程

Ⅱ 統治の原理と機関<Art.20 GG-Art.115 GG>

  ■民主政原理・社会国家原理・法治国家原理(GG20条)

  53映画助成のための特別公課の合憲性

  54商工会議所の強制加入制

  552011年センサス法の合憲性

  56最低限度の生活保障と家族の収入・財産

  57求職者のための基礎保障における制裁とその比例的限界

  58客観的事由のない有期労働契約の反復禁止と裁判官の法形成の限界

  59別宅税事件

  ■政党の憲法的地位・政党禁止(GG21条)

  60欧州議会選挙3%阻止条項違憲無効判決

  61現職閣僚による政党敵視発言と国家機関の政治的中立性

  62公権力担当者の発言と政治的中立性義務

  63公権力担当者の「表現の自由」

  64政党禁止要件の厳格化

  ■欧州統合(GG23条)

  65欧州安定制度(ESM)に関する本案判決

  66CETA(欧加包括的経済貿易協定)暫定適用決議への連邦政府の同意

  67EUにおける銀行監督・破綻処理の法的根拠と独立執行機関の民主的統制

  68欧州統合における「形式的高権移譲統制」と基本法23条1項の規律対象

  69欧州中央銀行のOMT決定に関してEU司法裁判所に先決裁定を求める決定

  70欧州中央銀行のOMT決定

  71欧州中央銀行のPSPP決定に関してEU司法裁判所に先決裁定を求める決定

  72欧州中央銀行のPSPP決定

  73欧州逮捕状の執行に関する憲法アイデンティティコントロールの実施

  74「忘れられる権利」第2決定

  75欧州逮捕状の執行に対するEU基本権憲章に基づく違憲審査

  ■国際法の一般的諸原則(GG25条)

  76国内法律による二重課税回避条約の無効化(トリーティ・オーバーライド)の合憲性

  ■州およびゲマインデの憲法的秩序(GG28条2項)

  77ハルツⅣ改革と自治権の保障

  78地方自治の保障と学校設置責任の広域化

  79自治体憲法異議の補完性の射程と地方自治行政の憲法的保障

  80連邦による自治体への任務委託の禁止

  ■公務就任権・職業官僚制(GG33条)

  81連邦の最上級裁判所裁判官の選任における最適任者選抜原則の位置付け

  82裁判官及び検察官の俸給の合憲性

  83基本法上の官吏ストライキの禁止と欧州人権条約

  84大学事務総長を任期付官吏とする州法の合憲性

  85官吏免職の裁判官留保の廃止

  ■連邦議会の選挙・選挙権・議員の地位(GG38条)

  86普通選挙の原則と被全世話人および在精神科病院触法障碍者の選挙権の制限

  87兵器輸出に関する連邦議会議員の情報権

  88調査委員会へのNSAのセレクター・リストの連邦政府による提出拒否

  89公的企業に関する政府の情報提供義務とその議会統制

  90調査委員会における証人喚問への内偵員管理者の指名の連邦政府による拒否

  91法案審議合同協議会の作業部会における鏡像原則の妥当性

  92「実効的な反対派」と野党会派の権能

  93議長警察権・議事堂管理権の限界

  ■連邦の立法権限(GG74条)

  94ゲームセンター不許可事件

  ■連邦軍の設置・出動・任務(GG87a条)

  95在外国民退避のための緊急の軍隊出動と議会留保原則

  96対IS作戦参加の為の連邦軍の国外出動

  ■連邦憲法裁判所の管轄権(GG93条1項)

  97基本法10条審査会当事者能力決定

  ■法律上の裁判官(GG101条1項)

  98裁判官移送の不作為と「法律上の裁判官」の保障

  ■財政憲法(GG104a条以下)

  99原発燃料税法に関する違憲決定

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