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宇賀 克也 著 -- 有斐閣 -- 2025.3 -- 318.1

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106923626 /318.1/445/ 県立図書館 一般開架 和書
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タイトル 地方自治法概説 第11版
著者 宇賀 克也 著  
出版者 東京  有斐閣
出版年 2025.3
ページ数 27,558p
大きさ 22cm
並列タイトル Local Autonomy Law Text
書誌年譜年表 近年の地方分権の動き:p533~539
一般件名 地方自治法
NDC分類 318.1
内容紹介 地方自治法について、読者の理解度・目的に応じた2段構成で解説。各章の冒頭に学習のポイントをまとめて掲げ、身近な時事問題等を説明したコラムも掲載する。最新の立法・新判例に対応。
ISBN 4-641-22880-1
ISBN13桁 978-4-641-22880-1
定価 ¥3600
本体価格 ¥3600

目次

第1章 地方自治法序論
  Ⅰ地方自治の基礎理論
  Ⅱ地方公共団体の構成要素
第2章 普通地方公共団体
  Ⅰ地方公共団体の意義
  Ⅱ各地方公共団体の検討
  Ⅲ都道府県と市町村の関係
第3章 特別地方公共団体
  Ⅰ特別区
  Ⅱ地方公共団体の組合
  Ⅲ財産区
  Ⅳ合併特例区
第4章 広域連携の仕組み
  Ⅰ別法人を設立しない広域連携
  Ⅱ連携協約
  Ⅲ普通地方公共団体の協議会
  Ⅳ機関等の共同設置
  Ⅴ事務の委託
  Ⅵ事務の代替執行
  Ⅶ職員の派遣
  Ⅷ応援の要求
  Ⅸ広域連携による基礎自治体の行政サービス提供体制
第5章 地方公共団体の事務
  Ⅰ地方自治法の規定
  Ⅱ地方公共団体の事務の分類
  Ⅲ政策的事務配分論
  Ⅳ地方分権改革
第6章 地方公共団体の権能
  Ⅰ自主組織権
  Ⅱ自主行政権
  Ⅲ自主司法権
  Ⅳ自主財政権
  Ⅴ自主立法権
  Ⅵ国政参加権
第7章 地方公共団体の機関
  Ⅰ議会と長
  Ⅱ委員会および委員
姫路市の内部統制 (p346)
第8章 住民の権利義務
  Ⅰ住民の権利
  Ⅱ住民の義務
第9章 普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与等
  Ⅰ関与に関する規定の整備
  Ⅱ関与の意義
  Ⅲ関与の法定主義
  Ⅳ関与の基本原則
  Ⅴ一般ルールとしての関与および法定受託事務にかかる処理基準
  Ⅵ基本類型以外の関与規定
  Ⅶ関与の手続
  Ⅷ国と普通地方公共団体との間の係争処理の仕組み
  Ⅸ自治紛争処理委員
  Ⅹ国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例