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【図書】 犯罪捜査における情報技術の利用とその規律 Utilizing Information Technology for Criminal Investigations and Its Regulations

尾崎　愛美　著 -- 慶應義塾大学出版会 -- 2023.11 -- 327.63

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タイトル 犯罪捜査における情報技術の利用とその規律
著者 尾崎　愛美　著  
出版者 東京　 慶應義塾大学出版会
出版年 2023.11
ページ数 11,281p
大きさ 22cm
並列タイトル Utilizing Information Technology for Criminal Investigations and Its Regulations
書誌年譜年表 文献:p261～267
一般件名 犯罪捜査 , GPS , 生体認証 , プライバシー , 法律-アメリカ合衆国
NDC分類 327.63
内容紹介 「監視型捜査」という新たな捜査の類型について、刑事法学、憲法学の考察を通じて、その統制手法を論じる。位置情報取得捜査の被侵害利益、生体認証(特に顔認証)技術を用いた捜査手法の法的規律のあり方について考察する。
ISBN 4-7664-2920-6
ISBN13桁 978-4-7664-2920-6
定価 ¥6500
本体価格 ¥6500

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目次

第1章 本書の目的
  1.1監視型捜査の意義
  1.2本書のアプローチ
第Ⅰ部 位置情報取得捜査
第2章 米国における装着型GPS捜査の動向
  2.1位置情報の活用をめぐる新たな動き
  2.2「捜索」に関する米国判例法理の形成
  2.3Jones判決
  2.4Jones判決後の状況
  2.5検討
第3章 わが国における装着型GPS捜査の動向
  3.1移動追跡装置運用要領
  3.2初期の学説
  3.3下級審裁判例
第4章 装着型GPS捜査の分析
  4.1米国判例法理の日本法への示唆
  4.2装着型GPS捜査とプライバシー
第5章 米国における基地局位置情報取得捜査の動向
  5.1携帯電話と位置情報
  5.2Davis判決
  5.3Carpenter判決
第6章 わが国における基地局位置情報取得捜査の動向
  6.1電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインにおける規制
  6.2(参考)内蔵型GPS捜査
  6.3検討
第7章 新たな位置情報取得捜査
  7.1偽装携帯基地局
  7.2ジオフェンス令状
第Ⅱ部 顔認証技術利用捜査
第8章 米国における顔認証技術に関する規制動向
  8.1米国法執行機関における顔認証技術の使用状況
  8.2条例・州法による規制
  8.3今後の米国の方向性
第9章 わが国における顔認証技術に関する規制動向
  9.1写真撮影・映像記録を行う捜査手法に対する規制
  9.2顔認証技術の捜査利用
  9.3従来の議論を踏まえた顔認証システムの捜査利用の規制に向けた検討の方向性
第10章 顔認証技術を利用した捜査手法の統制方法
  10.1論点の整理
  10.2「データベース問題」の深化
  10.3わが国における議論の動向
  10.4検討
第Ⅲ部 監視型捜査
第11章 位置情報取得捜査と顔認証技術利用捜査の比較的検討
  11.1第Ⅰ部のまとめ-位置情報取得捜査
  11.2第Ⅱ部のまとめ-顔認証技術利用捜査
  11.3位置情報取得捜査と顔認証技術利用捜査の類似性
  11.4令状による規制の可能性
  11.5小括
第12章 監視型捜査の統制に向けて
  12.1従来の議論の動向
  12.2おわりに

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