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内藤 恵久 著 -- 筑波書房 -- 2022.9 -- 611.4

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タイトル 地理的表示の保護制度の創設
副書名 どのように政策は決定されたのか
著者 内藤 恵久 著 , 農林水産政策研究所 編集  
出版者 東京  筑波書房
出版年 2022.9
ページ数 5,254p
大きさ 21cm
並列タイトル Establishment of Geographical Indication Protection System:How was the Policy Decided?
書誌年譜年表 文献:p233~243
一般件名 地理的表示法
NDC分類 611.4
内容紹介 「地理的表示(原産地を特定できる地域産品)保護制度」を事例として、制度創設の際の省庁間調整に着目して政策決定の要因を分析するとともに、この制度の新しい政策手段としての意義や政策実施上の課題を分析する。
ISBN 4-8119-0635-5
ISBN13桁 978-4-8119-0635-5
定価 ¥3000
本体価格 ¥3000

目次

第1章 はじめに
  1.テーマと問題意識
  2.先行研究の整理
  3.分析の枠組み
  4.本書の構成
第2章 地理的表示保護をめぐる状況と保護制度の違いの背景にある考え方
  1.TRIPS協定等による保護の国際ルール
  2.EUにおける地理的表示の保護
  3.米国における地理的表示の保護
  4.EU及び米国の保護制度の違いとその背景にある考え方
第3章 地理的表示保護制度の検討と創設失敗,地域団体商標制度創設の過程(2004年及び2005年の地理的表示保護をめぐる政策過程)
  1.検討の開始
  2.農林水産省による地理的表示保護制度の検討
  3.特許庁による地域団体商標制度の検討と農林水産省の地理的表示保護制度創設の断念
  4.地域団体商標制度の成立と制度内容の背景にある考え方
  5.小括
第4章 地域団体商標制度導入後の状況変化
  1.地域団体商標制度の運用の状況と課題の指摘
  2.農業政策に関する国内的な状況の変化
  3.地理的表示に関連する国際的な環境の変化
  4.小括
第5章 地理的表示保護制度の再検討と創設に至る経緯(2014年の地理的表示法成立に至る政策過程)
  1.地理的表示保護制度の検討の再開
  2.検討初期に農林水産省及び特許庁で行われた研究,検討
  3.地理的表示保護制度研究会開催までの両省庁の関係
  4.地理的表示保護制度研究会における議論と報告書骨子案
  5.報告書骨子案公表後の両省庁間の調整と地理的表示法の提出に至る過程
  6.国会での審議内容
  7.成立した地理的表示法の内容
  8.制度創設以降の状況変化と制度改正
  9.小括
第6章 アイディアをめぐる相互作用を通じた政策決定
  1.2004年の地理的表示保護制度創設失敗の事例分析
  2.2014年の地理的表示保護制度創設の事例分析
  3.2事例の比較分析と地理的表示保護制度創設をもたらした理由
第7章 政策手段としての地理的表示保護制度
  1.これまでとられてきた農業振興施策の中での地理的表示保護制度
  2.政策手段の類型から見た地理的表示保護制度
  3.小括
第8章 地理的表示保護制度の実施
  1.登録の実績と登録による効果等
  2.地理的表示保護制度を実施していく中で現れた課題
  3.小括
第9章 終わりに
  1.分析のまとめ
  2.政策的示唆