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【図書】 国際経済法講座 ２ 日本国際経済法学会創立２０周年記念 取引・財産・手続

日本国際経済法学会　編 -- 法律文化社 -- ２０１２．１１ -- 333.6

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資料コード 請求記号 所蔵館 所蔵場所 資料区分 状態
105811145 /333.6/342/2 県立図書館 一般開架 和書 在
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タイトル 国際経済法講座 ２
副書名 日本国際経済法学会創立２０周年記念
著者 日本国際経済法学会　編  
出版者 京都　 法律文化社
出版年 ２０１２．１１
ページ数 ４８９ｐ
大きさ ２２ｃｍ
巻の書名 取引・財産・手続
一般注記 欧文タイトル：ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＬＡＷ
一般件名 国際経済法
NDC分類 333.6
内容紹介 グローバル経済が各国政策や企業行動に与えた影響を国際私法の面から検討するほか、民事裁判権免除に関する日本の現状と課題、ウィーン売買条約（ＣＩＳＧ）と債権法改正、知的財産法の国際的側面などを取り上げる。
ISBN 4-589-03465-6
ISBN13桁 978-4-589-03465-6
定価 ￥６０００
本体価格 ￥６０００

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内容一覧

タイトル 著者名 ページ
契約の準拠法・１・当事者による法選択と強行法規 野村　美明／著 ３～３２ｐ
契約の準拠法・２・準拠法指定がない場合の特徴的給付の理論 田中　美穂／著 ３３～５１ｐ
消費者契約・労働契約の準拠法決定についての特則 林　貴美／著 ５２～６４ｐ
国際取引から生じる不法行為の準拠法 佐野　寛／著 ６５～８０ｐ
債権譲渡の変容と国際私法規則 藤沢　尚江／著 ８１～９８ｐ
証券担保取引とハーグ証券条約 楢崎　みどり／著 ９９～１２２ｐ
外国会社をめぐる準拠法問題と外国会社に対する規制 高杉　直／著 １２３～１３７ｐ
民事裁判権免除に関する日本の現状と課題 竹下　啓介／著 １４１～１５８ｐ
国際取引事件の国際裁判管轄 多田　望／著 １５９～１７６ｐ
消費者契約事件・労働関係事件の国際裁判管轄 北坂　尚洋／著 １７７～１９６ｐ
インターネットを介した取引・不法行為事件の国際裁判管轄 山田　恒久／著 １９７～２１２ｐ
我が国における外国判決の承認執行 長田　真里／著 ２１３～２３０ｐ
多層的紛争解決条項の効力 中村　達也／著 ２３１～２４７ｐ
国際倒産と租税 横溝　大／著 ２４８～２６６ｐ
アジアにおけるウィーン売買条約（ＣＩＳＧ）と国際経済法の位相 斎藤　彰／著 ２６９～２８６ｐ
ＣＩＳＧの買主の検査通知義務規定の不当性 柏木　昇／著 ２８７～３０５ｐ
ＣＩＳＧにおける利息 山手　正史／著 ３０６～３２１ｐ
ウィーン売買条約（ＣＩＳＧ）と債権法改正 曽野　裕夫／著 ３２２～３４１ｐ
ロッテルダム・ルールズ 増田　史子／著 ３４２～３５７ｐ
インコタームズ２０１０の概要 新堀　聡／著 ３５８～３８２ｐ
バーゼル合意と日本の銀行 久保田　隆／著 ３８３～４０２ｐ
プラント輸出とＦＩＤＩＣ 阿部　道明／著 ４０３～４２０ｐ
外国公務員贈賄における法人の責任について 杉浦　保友／著 ４２１～４４１ｐ
産業財産権と人権 茶園　成樹／著 ４４５～４６３ｐ
国際著作権 鈴木　将文／著 ４６４～４８２ｐ

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