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【図書】 最高裁労働判例 第２期第５巻 問題点とその解説

経営法曹会議　編 -- 日本経団連出版 -- ２０１０．１２ -- 366.18

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タイトル 最高裁労働判例 第２期第５巻
副書名 問題点とその解説
著者 経営法曹会議　編  
出版者 東京　 日本経団連出版
出版年 ２０１０．１２
ページ数 ３７５ｐ
大きさ ２１ｃｍ
一般件名 労働法－判例
NDC分類 366.18
内容紹介 平成１７年から２１年までの最高裁労働判例の「判示要旨」「事案の概要」「審理の経過」を記述。「説明」については問題点の指摘・検討にとどまらずその意義づけを明らかにするとともに、関連する判例にも言及する。
ISBN 4-8185-1004-3
ISBN13桁 978-4-8185-1004-3
定価 ￥５５００
本体価格 ￥５５００

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内容一覧

タイトル 著者名 ページ
地方公務員の管理職試験の受験資絡に国籍条項を定めて外国人の管理職昇任を認めない措置が憲法１４条１項，労働基準法３条に違反するか 松下　守男　著 １３～２４ｐ
医師法所定の臨床研修を行なう研修医と労働基準法９条所定の「労働者」性 小鍛冶　広道　著 ２５～４１ｐ
解雇期間中の賃金と中間利益の控除 大井　哲也　著 ４２～５６ｐ
長期間経過後の懲戒権の行使 後藤　真孝　著 ５７～７６ｐ
外国の特許を受ける権利の譲渡に伴う対価の請求について改正前の特許法３５条３項，４項の規定を適用することの可否 田中　崇公　著 ７７～９１ｐ
選択定年制（早期退職優遇）に関する使用者の承諾の自由 長屋　文裕　著 ９２～１０８ｐ
入学式の国歌斉唱のピアノ伴奏命令の法的効力 河本　毅　著 １０９～１２８ｐ
大工（一人親方）の労働者性 久保　以明　著 １２９～１４６ｐ
ビル警備員やマンション住み込み管理員の不活動時間の労働時間性 緒方　彰人　著 １４７～１６５ｐ
人事院勧告に準拠して行なった期末勤勉手当（賞与）の引き下げの有効性 寺前　隆　著 １６６～１８３ｐ
休業補償給付が不支給とされたのちの使用者の休業補償義務の有無 一色　由香　著 １８４～２０１ｐ
労災事件において過失相殺規定の適用がなされるとされた例 富岡　公治　著 ２０２～２１５ｐ
時限ストに対抗してなされたロックアウトの正当性 中田　成徳　著 ２１６～２３１ｐ
科長による脱退勧奨と使用者の不当労働行為性 三上　安雄　著 ２３２～２４７ｐ
従業員と使用者との間でされた，従業員に対し特定の労働組合から脱退する権利を行使しないことを義務づける合意と公序違反 斉藤　芳朗　著 ２４８～２６０ｐ
破産者が自由財産である退職手当の中から任意弁済を行なうことの可否 吉田　裕樹　著 ２６１～２７８ｐ
文書提出義務に関する「公務員の職務上の秘密」の判断基準 ２７９～２８０ｐ
公務である親善バレーボール大会出場中に発症した心筋梗塞の業務起因性 ２８０～２８３ｐ
会社が従業員を被保険者として締結した団体定期保険の帰趨 ２８３～２８５ｐ
退職した執行役員の退職慰労金請求権の有無 ２８６～２８８ｐ
労働条件の不利益変更不同意と雇止め ２８８～２９０ｐ
内部告発と懲戒解雇 ２９１～２９２ｐ
５５歳特別職群移行者の賃金減額措置と就業規則不利益変更 ２９３～２９５ｐ
労働協約による労働条件の変更 ２９５～２９７ｐ
会社法上の事業の譲渡（旧商法上の営業譲渡）と雇用関係承継の有無 ２９８～３０１ｐ
廃業に伴う整理解雇（４要件か４要素か） ３０１～３０４ｐ
年金給付利率の引き下げの効力 ３０４～３０６ｐ
共産党員に対する賃金差別 ３０６～３０８ｐ
非組合員の労働条件と義務的団交事項 ３０９～３１１ｐ
成果主義賃金制度への変更の有効性 ３１１～３１３ｐ
配転命令と権利濫用 ３１４～３１６ｐ

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