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【図書】 民法講義 1 総則 Allgemeiner Teil

山本　敬三　著 -- 有斐閣 -- 2026.4 -- 324.08

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資料コード 請求記号 所蔵館 所蔵場所 資料区分 状態
106971898 /324/120/1-3 県立図書館 一般開架 和書 貸出中
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タイトル 民法講義 1 第4版
著者 山本　敬三　著  
出版者 東京　 有斐閣
出版年 2026.4
ページ数 33,898p
大きさ 22cm
並列タイトル Allgemeiner Teil
巻の書名 総則
一般件名 民法
多巻一般件名 民法-総則
NDC分類 324.08
内容紹介 民法総則の基礎知識をまとめたテキスト。債権法改正後の規律を詳しく解説し、実際の紛争に適用する場合を想定した規定の具体化と判断基準を示す。消費者契約法改正などにも対応し、行為能力、錯誤などを大幅に加筆した第4版。
ISBN 4-641-13884-1
ISBN13桁 978-4-641-13884-1
定価 ¥6200
本体価格 ¥6200

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目次

1 法律学を学ぶとは
  Ⅰはじめに
  Ⅱ法律学を学ぶとは六法全書を覚えることか
  Ⅲ判例と学説の役割
  Ⅳ終わりに-法律学を学ぶとは
2 民法の全体像
  Ⅰはじめに
  Ⅱ法体系における民法の位置
  Ⅲ民法の対象-財産法と家族法
  Ⅳ財産法の基本構造
  Ⅴ民法典の構成
  Ⅵ民法総則の意味と構造
  Ⅶ日本民法の歴史
3 権利能力・意思能力・行為能力
  Ⅰはじめに
  Ⅱ権利能力
  Ⅲ意思能力
  Ⅳ行為能力
  Ⅴ意思能力と行為能力の関係
4 行為能力各論Ⅰ
  Ⅰはじめに
  Ⅱ成年後見の問題構造
  Ⅲ後見
  Ⅳ保佐
  Ⅴ補助
  Ⅵ任意後見
5 行為能力各論Ⅱ・不在者・失踪
  Ⅰはじめに
  Ⅱ未成年者
  Ⅲ制限行為能力者の相手方の保護
  Ⅳ不在者・失踪
6 法律行為総論
  Ⅰはじめに
  Ⅱ法律行為概念の意味
  Ⅲ法律行為制度の基本原理
  Ⅳ法律行為法の問題構造
7 法律行為の成立・解釈
  Ⅰはじめに
  Ⅱ総論-法律行為と意思表示
  Ⅲ意思表示の成立
  Ⅳ意思表示の効力発生
  Ⅴ法律行為の解釈
8 心裡留保と虚偽表示
  Ⅰはじめに
  Ⅱ心裡留保
  Ⅲ虚偽表示
  Ⅳ94条2項の類推適用
9 錯誤
  Ⅰはじめに
  Ⅱ錯誤の意味
  Ⅲ表示錯誤の要件-錯誤取消しの成立要件Ⅰ
  Ⅳ事実錯誤(基礎事情錯誤)の要件-錯誤取消しの成立要件Ⅱ
  Ⅴ因果関係と錯誤の重要性-錯誤取消しの成立要件Ⅲ
  Ⅵ表意者の重過失-錯誤取消しの阻却要件と再阻却要件
  Ⅶ効果
  Ⅷ他の制度との関係-契約不適合責任との関係
10 詐欺・強迫
  Ⅰはじめに
  Ⅱ詐欺の成否
  Ⅲ強迫の成否
  Ⅳ第三者による詐欺・強迫
  Ⅴ詐欺・強迫による取消しと第三者
11 法律行為の内容規制
  Ⅰはじめに
  Ⅱ法律行為の内容規制-総論
  Ⅲ法令による内容規制
  Ⅳ公序良俗による内容規制
12 消費者契約法Ⅰ
  Ⅰはじめに
  Ⅱ消費者契約法とは
  Ⅲ締結過程の規制Ⅰ-当事者の努力義務
  Ⅳ締結過程の規制Ⅱ-不当勧誘による取消し
13 消費者契約法Ⅱ
  Ⅰはじめに
  Ⅱ不当条項規制-個別条項規制
  Ⅲ不当条項規制-一般条項
  Ⅵ消費者契約法と他の法律との関係
  Ⅵ消費者団体による差止請求制度
14 無効と取消し・条件と期限
  Ⅰはじめに
  Ⅱ無効と取消し-総論
  Ⅲ無効各論
  Ⅳ取消し各論
  Ⅴ法律行為の効力発生-条件と期限
  Ⅵ補論-期間
15 代理総論・基本的要件
  Ⅰはじめに
  Ⅱ代理総論
  Ⅲ代理行為
  Ⅳ代理権
16 無権代理
  Ⅰはじめに
  Ⅱ無権代理行為の効果-本人と相手方との関係
  Ⅲ無権代理人の責任-無権代理人と相手方との関係
  Ⅳ無権代理と相続
17 表見代理
  Ⅰはじめに
  Ⅱ表見代理とは
  Ⅲ代理権授与の表示による表見代理
  Ⅳ権限外の行為の表見代理
  Ⅴ代理権消滅後の表見代理
  Ⅵ表見代理の射程
  Ⅶ表見代理の効果
18 法人総論・法人制度Ⅰ
  Ⅰはじめに
  Ⅱ総論-法人とは
  Ⅲ法人の設立
  Ⅳ法人の組織・管理運営
  Ⅴ法人の変動
19 法人制度Ⅱ
  Ⅰはじめに
  Ⅱ総論-法人における権利義務の帰属の問題構造
  Ⅲ法人の目的による制限
  Ⅳ代表者による取引行為と法人の責任
  Ⅴ法人の不法行為
20 法人以外の団体
  Ⅰはじめに
  Ⅱ総論
  Ⅲ団体の対外的行為
  Ⅳ団体財産
  Ⅴ構成員の責任
21 時効総論・時効の完成Ⅰ
  Ⅰはじめに
  Ⅱ時効制度の存在理由
  Ⅲ取得時効の完成
22 時効の完成Ⅱ
  Ⅰはじめに
  Ⅱ消滅時効の完成-概要
  Ⅲ債権の消滅時効の完成-原則
  Ⅳ生命・身体侵害による損害賠償請求権に関する特則
  Ⅴ定期金債権の消滅時効に関する特則
  Ⅵ債権又は所有権以外の財産権の消滅時効の完成
23 時効の完成Ⅲ
  Ⅰはじめに
  Ⅱ時効障害とは
  Ⅲ権利行使型完成猶予・更新Ⅰ-民事手続を通じた権利の確定を目的とする権利の行使
  Ⅳ権利行使型完成猶予・更新Ⅱ-民事手続を通じた権利の実行を目的とする権利の行使
24 時効の完成Ⅳ
  Ⅰはじめに
  Ⅱ権利行使型完成猶予Ⅲ-民事手続を通じた権利の確定・実行を目的としない権利の行使
  Ⅲ権利承認型更新
  Ⅳ権利行使障害型完成猶予
  Ⅴ時効障害の効力が及ぶ範囲
25 時効の援用・放棄
  Ⅰはじめに
  Ⅱ時効の援用
  Ⅲ時効利益の放棄
  Ⅳ時効の効力-遡及効
  Ⅴ補論-消滅時効に類似する制度
26 民法の基本原則
  Ⅰはじめに
  Ⅱ法解釈の方法と一般条項の役割
  Ⅲ制定法による裁判と一般条項の役割
  Ⅳ民法2条の意味-憲法と民法の関係

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